　コラム (2011.08)

平成23年8月吉日

お客様／各位

残暑の候、貴社ますますご盛栄の事とお喜び申し上げます。

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

＜リーマンショック以降の動向＞

リーマンショック以降景気も落ち着きつつありましたが、建設業界におきましては、昨年末から年度末にかけ大手、中堅総合建設企業で大リストラが行われ、まだまだ厳しい経済情勢が残る現実を感じます。
また長引く積算物件の減少で積算事務所もだいぶ閉鎖や縮小が進んでいるようです。
今年も後半に入り、アメリカドルの暴落があり円高も過去最高を更新するほど進んでいます。輸出産業への影響と産業の空洞化促進の懸念など経済情勢はまだまだ油断を許さない状況が続きそうです。
この経済情勢は、津波や台風のように直接的に目に見えるレベルではありませんが、ジワジワと迫る浸水の様なもので、果たしてジッと待っていて救いはあるのでしょうか？
親方日の丸の時代は遠い幻想に成り、現政府は「コンクリートから人へ」を旗に掲げ政権奪取しています。床上浸水直前の状況から脱出する為に「自力で何とかしないといけない！」と誰もが感じているはずです。同じ会社の中で経営者、役員(役職者）は危機感を持ってこの状況を分析し対処方法を練り上げているのだと思います。
もちろん経営者の前向きな姿勢は大切ですが、果たしてこの難所は経営者の力だけで乗り越えられるものでしょうか？重要な『鍵』を握る人物が社内に居るはずです。この件は後述にて触れます。

弊社は『積算見積システム開発と販売』『積算実務請負サービス』『サーバーレンタルサービス』などを手がける企業です。建設業界の水面下で、静かに燃えさかる炎に対処する為の武器を、皆様にご提供できる数少ない企業としてアピール致します。

これまでの業界に無かった新しいビジネスモデルで、皆様にリスクを避け(低コスト・短期契約）、他社に対して優位性を持ってもらうサービスの展開を考えて居ます。

ご周知の通り建設業界は、建築物件数に対して相変わらずプレイヤーが多い為、世間の景気動向が業績へ如実に反映されます。自力での上昇は厳しいものがあり、社会全体で設備投資などの景気上昇機運が起こって欲しいと誰もが願います。バブルがはじけ大多数の企業がトンネルに入り約２０年に成りますが、トンネルの先のかすかな明かりすら見えないようなご時世に感じます。

バブル崩壊後、インターネットの普及も有り情報が容易に入手し易く、コスト競争はどの業界でも激しさを増す一方です。特に、建設業界においては、各物件に仕様書・特記・設計図書などがあり品質はその範囲で保証する事になりますので、総合金額の比較が最優先となります。

実際は各建設企業及びその傘下の専門業者における施工・管理技術の力量差があるはずですが、
それらはほとんど考慮されず見積の金額のみの比較が重視され受注競争は年々厳しさを増している様に思われます。

＜他社に対してどの様に優位性を保つのか？＞

右を見ても左を見ても、また過去も未来も見渡す限り不安な要素ばかりで、果たして何をどうしたら他社に対して競争のアドバンテージをとれるのでしょうか？

コスト競争ですから見積コストに反映される物で見直しできるものは充分に吟味する必要があります。

① 材料調達ルートの見直し　

② 業者間競争を促しコスト低減　

③ 自社の営業その他経費削減
　　

見積にＯＮされる金額全ての見直しが必要で、努力すべき点は多岐に渡る事になります。

売上を維持する為には、建設業界全体としてのパイが縮小しても、最低限の利益を確保し物件受注数を減らさない、或いは受注数を伸ばす事が必要になります。もっとも、リストラによりスタッフ数が減ればその分供給は少なくて済みますが効果には限度があります。リストラは即効性の薬ですが、スタッフ減の影響は残るスタッフの負担増という副作用として現れます。

いずれにしても、コスト競争であれば材料調達コストを下げる事、自社の経費を削減する事は最優先の課題となります。

＜固定費をかけない事が柔軟性を生み経費を抑える事になる＞

経費削減というと支出を抑える事が優先されがちですが、仕事を効率化し生産性を上げるシステムなどは逆に費用対効果次第では導入する方が経費削減に成り、他社に対して優位性を築く事もあります。

またピーク時に合わせてスタッフ数をそろえる事は今日ほとんどの企業がされていないと思いますが、余剰の仕事は外注に出すのも一つの手だと考えます。

通常概算積算などは外注に出しにくく、概算の変更・修正から精算まで進むと費用も膨らみがちですが外注先の手慣れた積算技術者がこれを手がければトータルとしてコストはかかりますが、少なくとも常時雇用するリスク低減と固定費削減になります。自社にあった概算を事前の打ち合わせですり合わせしておく事がとても重要と考えます。

仕上表、建具リストなどが無ければどの程度のものを作成するのか？事前にある程度詰めて置けば、効率的な作業体制を構築でき外注費を抑える事が可能になります。

積算業務においては数量拾いは外注に出してもチェックをすれば済む内容です。しかし、ＶＥ・ＣＤ案、安い見積を業者から調達する工夫などは内部スタッフでなければ思い切った事もできませんので内部で処理する方がベターな仕事だと考えます。積算・見積業務においては、その仕事こそ総合建設業の所以たる本領発揮すべき処ではないでしょうか。

しかし、数量積算において約1週間近く図面を詳しく見ている積算者がVE・CD案件の可能性を計上しておくのも一つの効率化と考えます。今後は弊社の外注積算部署においてもその様な協力は必要と考えます。

＜積極的な外注積算は経費削減につながります＞

　積算は余剰の仕事だけを外注に出すのではなく、近々での物件受注数が少ない場合や竣工間近な物件があり早期に受注物件を増やしたい場合等は＜社内受注増キャンペーン＞と称して数百万円／月予算をつけ外注先を活用して見積物件を数多くこなす事も固定費を少なくする一つの戦略だと思います。
これはあくまでも不定期なものとして考えた積極的な営業政策の一環です。

内部スタッフが物件を受注する為にＶＥ・ＣＤ案を考え、見積調達先も増やしたりするなどの工夫を凝らし仕事に注力する事は物件の受注率を上げます。また外注先の力を借りる事で見積数を通常期より多く出せるのであれば受注増も狙えます。

製品の製造メーカーならＣＭ広告を出します。建設業における数量積算はＣＭ（広告）に代わる経費ではあります。外注積算も同様に考え積極的に活用し受注増を目指す事は、固定経費を抑え、その時の業績や社内の状況に合わせた臨機応変な積極戦略が可能になります。
この際、外注積算費を製品メーカーのＣＭ（販促経費）のように捉えては如何でしょうか？
本当のリスクは縮こまって現状を維持しようとする意識です。普通の事をやって活路があれば良いのですが、更にプラスαの仕事をする事で確率（受注率)を上げたり見積数を増やす事で受注増を狙う事も必要だと思います。これらはまだ余力があるから出来る事です。外注費、ツールにかける費用などは業務省力化に繋げれば、経費削減、資金回収は可能です。

＜積算外注は本当に業績アップに繋がるのか？＞

　全国展開されている中堅以上の建設企業ではこの積極姿勢を取られる場合と積算を内製化する２極に分かれて居ます。地場の建設企業では、どちらかというと前出の手に余る仕事のみを外注に頼るケースが多いようです。

普段積算を内製化されている企業は、この積極政策の外注活用法をご検討され業績アップを狙われては如何でしょうか？

物件規模、難易度にもよりますので200万円程で何件外注に出せるかわかりませんが、そこから１，２件の物件受注があればペイできるはずです。

＜厳しい経済情勢は常に積極果敢に現状を乗り越える必要があります＞

　長く続いた暗いトンネルと現状の世界情勢を見ていると、縮こまってじっとしていてもこの嵐が勝手に去って行く事は考えにくい状況です。ビジネスとして積極果敢に仕事する為には、省力化、効率化を図る為のツールも必要ですし、外部の力を利用する事も必要なのではないでしょうか。

その余力があるうちに打開策を練り、挑戦し、軌道修正しながら進む事が肝要だと考えます。体力が無くなるほどに打つ手は少なくなります。

私にはインターネットのインフラが、情報の量とスピードを換え、企業のビジネスモデルに変革を要求している様に見えます。旧態依然の手法が通用しにくくなっている事は元より、同じ手法は何時までも通用しなくなっています。
他業界でビジネスの展開が加速する中、建設業は全体として緩やかに変化したせいかバブル後２０年経過しても然程変化した様子はありません。しかし、現政府方針と少子化が進む事から、仕事量が激減するのは明確になっています。今後はとことん仕事のスピード化、省力化を実現し生産性を上げていかないとこれまでの様には済まない処まで来ています。
絶えず現状を打破し効率化を図り、生産性を高めている企業が利益を出し生き残りの最前線を走っています。

＜ピンチをチャンスに変える為の発想の転換＞

人員削減を迫られても十分な仕事を受注できればスタッフを削減する必要はありません。スタッフが多いのだから積算を外注に依頼するべきでは無いと思われがちですがそれは平時の考え方です。
スタッフ数が多いからこそ、それを確保する為に受注数を確保しなくては成らないし、この有利なうちに色々と受注率、受注数をあげる手を打つ事が好循環を生み出します。

弊社では地場の建設企業で数社ほど成功事例がございます。スタッフ数を維持した事による優位性が更なる好循環を生んでいます。積極的な外注先活用により受注数を増やしています。
もっと良い事例では物件受注増に伴いスタッフを更に増員し成長している企業もございます。

プロの仕事において遠慮は無用です。一歩前に出ると風当たりは強くなります。例え業績が悪かろうとも実績を出す為に一歩前に出る勇気が必要になります。
仮にリストラ案で積算スタッフを削る話が出た場合、『積極的に外注も活用しもっと見積を出そう、そして受注を増やそう！』と言える積算部署の責任者はこの日本でどれほど居るでしょうか？
積算・見積の部署こそ現在の厳しい時勢では積極的に動き成果を上げれば人は削られない部署のはずです。建設企業の『屋台骨』と言っても過言ではありません。

この厳しい経済情勢下ではスタッフを減らす事は常識的な考え方ですが、それをせずスタッフを維持する為に必要な事は、積極果敢に攻めること、通常以上の受注を増やす為の努力が必要になります。それらは逆に人と金がある時にやらなければならないのです。

既にスタッフが削られ少なく成ったなら、尚さら効率化を図れる様にしなければ後手に回ります。後手に回ってから挽回するにはその何倍も労力を要する事に成ります。しかし、人数削減が実施された後でも、まだ挽回の余地はあります。スタッフは必ずしも社内だけで確保するものでは無いと確信します。前向きで積極的な動きが優位性を確保し、次の優位を手に入れる方法なのです。
この時代、代表者が後ろ向きでも困りますが、『屋台骨』と言われる要職の長が縮こまっても会社の行く末に影響が出ます。

＜弊社は積算・見積・調達業務における大幅な省力化を実現する
　　　　　　　　積算・見積システムと積算実務サービスをご提供致します＞

弊社は積算・見積システムの開発と積算外注請負業務を同時に行う希な企業です。

そのどちらもうまく活用すれば、業務連携による大幅な省力化が可能になります。概算の物件も事前に仕様を打ち合わせしておけば、想定の内容で積算でき、値入作業もある程度自動化したり、業者見積も自動で取込み５社比較するなども可能になります。

従来の単なる積算外注先では無く、システムによる大幅な業務省力化も行い同一ソフト共有による全体としての省力化が可能になります。
弊社は、建設企業様が他社に対してアドバンテージを持てる企業だと確信しています。

他部門は専門外ですが、積算・見積・調達業務においては、一連で大幅な業務省力化をお約束致します。

　現在、宅ファイル便に代表される大容量の電子データを送付するサービスは幾つかありますが、弊社が開発した『ＷＥＢデータ管理サービス』は、建設業に特化し、しかもデータを送付する事は当然の事として複数人のスタッフが同時に同一物件の資料受渡しを管理できる内容です。これらは積算・見積・調達部署において、これまでに経験した事が無いほどの業務省力化を実現できる力を持っています。

今日、建設業において、これ程低コストで大きな省力化を行えるシステムサービスには滅多に出会えないと思います。一度、無料版をお試し頂ければ幸いに存じます。

＜建設業における新しいビジネスモデルは？＞

目前の仕事を改善していく事が効率化を追求する事に繋がります。
効率化を追求していくと何時か新しいものが生まれているはずです。これが技術革新に繋がったり、
新しい仕事のスタイル（ビジネスモデルと呼ばれるもの）に変化していきます。

弊社の＜システム＆サービス＞は、貴社の業務改善、効率化のお役に立てると信じています。
機会があれば業務省力化にご検討頂ければ光栄に存じます。

有限会社エーツーシステム

代表　徳松安浩

　コラム (2012.01)

お客様／各位

＜はじめに＞

皆様、旧年中は大変お世話に成り有難うございました。
2012年元旦は全国的に晴れ渡り、皆様、清々しい新年をお迎えになったと思います。
昨年、3月11日には東日本大震災があり政治も経済も慌しく落ち着かない１年であったと思います。被災された方とご家族には深くお悔やみ申し上げます。早期復興を心からお祈り申し上げます。
　また、ヨーロッパ経済圏のユーロ下落、超円高で世界的に経済面でも混乱がありました。
タイに進出している邦人企業では水害による被害を受けられた企業が多数出たと伺っております。世界的な経済不安定状況が今年も続きそうですが、グローバル企業が競争力を保つため工場を海外へ移転したり、或いは拠点そのものを海外へ移すケースも出てくると考えられ国内の企業への影響が危惧される処でございます。

＜今年の建設業界における景気動向はどうなるのか？＞

少子高齢化による国内の産業縮小は以前から囁かれて居ましたが、企業の海外流出による空洞化は益々加速する事になります。バブル崩壊後は建設関連企業で海外へ進出するケースは限られていましたが今後はどうなるのでしょうか？
　やはり、海外に活路を求め出て行かれる企業は増えると思いますが、多くの企業が国内の牙城を固める為、なお一層の努力をされていくものと推測致します。

　さて、文科省によると09年以降一部の小中学校で太陽光発電の導入がスタートし23年4月までに
約 4500 校で導入されています。その一方、校舎建設から25年以上が経過している小中学校は全国で７割に達しており、今後10～15年で建て替えが必要になる学校が増えるそうです。国交省は『将来的にはゼロエネルギー化した学校施設をモデルにして一般住宅にも展開しゼロエネルギー建築を普及させたい』と発表しています。
　今年は昨年の東日本大震災もあり公共の建物の耐震補強工事は加速すると予想されますが、その反面、少子化に伴い、今後は学校の縮小・統廃合も進むでしょう。仕事が増える事は期待したいものですが、全体としてのパイが縮小に進む事には変わり在りません。

　今年、東日本大震災による震災復旧を目指し15兆円を超える補正予算が投入される事は海外の状況とは別に景気の起爆剤として期待されます。また、今年の干支は辰年ですが、戦後、辰年には景気が上向くというジンクスがあるそうです。まるっきり景気上昇の根拠はありませんが景気が良くなる話は期待したいのが人情です。しかし、できる事なら他力本願ではなく、自力本願で売上高を上げ、利益上昇を目指したいものです。

　元々、日本では全就業人口の１割が建設関連企業と言われるほど職業人口が最も多い業種ですが、市場縮小による淘汰は避けられない状況でございます。
　バブル崩壊後20年近くデフレーションが続く日本で、多数の建設企業が生き残りをかけ粘り強く努力されていると思います。椅子取りゲームの椅子の数に対してプレイヤーが圧倒的に多い状況ですので過当競争は想像に難く無く、かつて無い企業経営の難しさを映します。
　この厳しい環境の中、政府を当てにせず自力上昇のカギはどこにあるのでしょうか？
　少なくとも他社にアドバンテージを持ち、より優位な形で競争に立ち向かうにはどうすれば良いのでしょうか？弊社とお取引のある建築施工企業では、現場での工程管理を確り計画し実行する事で工期を短くし利益を上げた事例があるそうです。
　これは受注後の物件を工夫し成果を上げた事例ですが、物件を受注しなければ次のステップが無い事から、どの企業も受注を伸ばす努力をされて居るかと存じます。
　どの部署も会社に必要なので存在している訳ですが、建設企業における積算・見積部署は屋根を支える屋台骨と言っても過言では無いほど物件受注に関して重要な部署です。
しかし、原価割れして仕事を受注しても赤字が続くのでは利益を上げる事はできません。自転車はこぎ続けない限り何時かは倒れる事になります。民間企業は利益を追求する事も目的の一つにあります。
しかし、過当競争を余儀なくされる環境下で、本当に他社に対して優位に立てるような条件を探す事は可能なのでしょうか？

　建設業界における見積提出は他業界には無い特殊な環境を要しています。
世間一般の見積書は顧客から材料(商品)と数量の指定があって初めて作成できます。しかし、建築においては材料や数量を一覧として提示される事は少なく、図面だけ渡され材料と数量を算出する処から始まります。この特殊な見積業務は数量拾い・同一工種でも複数の専門業者からの見積を収集するなど建設企業にそれなりの負担を負わせています。
役所物件などの様に参考数量が添付される事もありますが、実際にそれの正誤を確かめる責任は見積提出者に課されています。仮にその参考数量明細書を信用して入札に臨み、誤差があり損失が出た場合でも、その責任はそれらの参考明細を採用した企業が取る事になります。

＜建築において見積提出作業とは？＞

一般的な建築における見積書提出までの作業は＜数量算出作業＞＜専門業者の見積収集作業＞＜業者見積内容精査作業＞＜最終利益等を含み妥当性検討作業＞などですが、実際に1週間近く数量拾いに費やし、１工種だけでも最低3社以上見積依頼をかけ、見積書の精査・検討作業まで含めるとその全作業負荷は決して軽い物ではないはずです。
　果たして、その労力が報われ受注につながる確率はどれくらいなのでしょうか？　
仮に見積書を10件提出して3件受注すると3割の確率になります。野球の打率で3割バッターというと優秀な部類に入ります。建設業ではにどれ位の割合になるのでしょうか？
2割あれば良い方だと言う方も居られますが、その場合だと８割の努力が無駄になります。
見積書作成作業の負担軽減及び簡素化・スピード化・低コスト化は、競争に強い企業体質を創る事に繋がると確信致します。

＜見積作成作業全般の省力化は競争に強い企業体質を生む！＞

　弊社は、元々、積算・見積ソフトの開発と販売を主体にしていましたが、８年前よりソフト部門に併設し積算請負業務も進めて参りました。この度、お客様とご相談しながら双方の企業努力による積算外注費の大幅コストダウンを目指す作業も進めております。
積算外注費が下がればその分、多くの積算をこなす事も出来ますし、浮いた費用をその他へ流用する事も可能になります。１企業だけで努力したコスト低減の限界値は浅くなりがちですが、双方で協力して、不要な作業を省く事によるコストダウンは大幅な省力化が期待できます。経費を浮かしたり、提出見積の数を多く出せる体制を築く事は、受注率を上げる事は出来なくとも受注数を増やす確率を上げる事になります。これも他社に大して優位性確保になる一つの方法と考えます。

＜見積収集業務の大幅簡素化は可能か？＞

　全国他社とのやりとりですから１工種3社以上のお見積を取ると負荷もそれなりにかかると思います。弊社では見積収集業務において、これまで建設業界に無かったWEBを活用した建設業専用見積調達サービスを３年前より実施しています。一連の作業が大幅軽減出来、少ない人数で多数の見積収集が可能になります。サービス名は『WEBデータ管理サービス』と言います。部署の人数や毎月消化する見積数により効果度は異なると思いますが、スタッフが１，２名増えたと感じるというお声も頂戴している実績がございます。
　『WEBデータ管理サービス』は一見すると宅ファイル便などに代表される他のストレージ系サービスと代わり映えし無い様に感じますが、見積収集の際お取引先が本サービスに2回資料を取られた時から爆発的な省力化、スピード化が実現します。さらに作業もスムーズに進められます。それ以降はお取引先からお問合せ無くスムーズに資料配布ができるからです。
　建設業ではA２サイズ以上の大判図面があたり前に扱われていますが、これらが全て電子化され、CDに入れて送付したり、大容量送付が苦手なメールで送る必要も無くなり、図面を焼く手間と費用を大幅に削減出来る様になります。資料配布状況を同じプロジェクトに参加するスタッフは誰でもご自身のPCから確認とお取引先への連絡が出来る様になります。
　まだ『WEBデータ管理サービス』をご利用で無いお客様には、是非とも＜無料版＞をお試し頂ければ幸いです。物件規模にもよりますが、ひと月２，３件以内の見積数であれば、何時までも＜無料版＞でお使い続ける事もできます。

＜５業者見積の明細単価比較と妥当性検討作業を省力化する＞

　長く続いた弊社の専用見積書は、参照図面を備考欄に拡大図で貼付ける事が出来ます。
　この参考図の付いたエクセル数量見積書をお取引先に送る事で、速く金入れして頂き返信してもらう事が出来ます。お取引先も図面確認の回数を減らせれば負担を軽減出来ます。
　元々、専用見積書を活用すると、お取引先と見積データを共有して金入れして頂ければ、1工種5社までのお見積書データを自動で吸い込み材料項目毎に並び替え5社比較見積書を自動作成できます。残念ながら専用見積書プログラムの使用方法をお取引先全てに教育する事は大変難しいものがありました。
　そこでエクセル数量見積書（図面付き）を出せるようにしました。この見積書なら使用方法は教えずとも済みます。今年前半にはその戻ってきたエクセル数量見積書を自動でデータ取り込みし5社比較を簡単にできる様にします。

＜弊社を活用すると下記①～⑤までの業務の大部分が省力化できます＞

①【数量拾いOR外注積算】→ ②【業者見積収集】→ ③【業者見積返信】→ ④【単価比較】→
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤【見積採用単価決定】→ ⑥【最終提出見積検討・決済】
　
　お見積業務全般における業務省力化はまだ工夫の余地があると思います。弊社はいざという時の積算の外注依頼でも対応致します。
　更に同じシステムを共有して、数量拾いから見積収集まで生産性の高い見積業務が実現でき、競争に強い環境作りを低コストで実現できます。見積業務の簡素化、スピード化、省力化をご検討の企業様には弊社のご提案致します外注業務、積算システム、『WEBデータ管理サービス』の採用を検討のひとつに加えて頂ければ光栄に存じます。

有限会社エーツーシステム

代表　徳松安浩